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2018年9月12日 (水)

スノーデン 監視大国 日本を語る

監  修:自由人権協会
出版社:集英社
出版日:2018年8月22日 第1刷 発行
評  価:☆☆☆☆(説明)

 本書は、2017年に東京で行われた「デジタル時代の監視とプライバシー ~市民によるコントロールのために~」というシンポジウムを翻訳、加筆修正したもの。タイトルになっているスノーデン氏はロシアに滞在中で、このシンポジウムでは、ネットを介して国谷裕子さんのインタービューに答えている。

 本書は、このスノーデン氏のインタビューの他に、3つの講演と1つのパネルディスカッションを収録。講演は、元アメリカ自由人権協会(ACLU)のスティーブン・シャピロ氏による「9.11以降の監視強化の動き」、日本の自由人権協会(JCLU)の出口かおりさんによる「日本の監視の現状」、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏による「大量監視とプライバシー保護のための仕組み」。パネルディスカッションのパネリストは、講演者にJCLUの井桁大介氏を加えた4人。

 講演やパネルディスカッションの具体的な内容については、ここでは書かない。端的に言うと、日本の政府機関による国民の監視は、米国と比較しても大変危うい状況にある、ということが示されている。スノーデン氏のリークを発端に、米国では政府による監視を制限する法制度が、不十分ではあっても整備された。しかし、日本では令状を必要としない「任意捜査」を規定する法律がなく、ほぼフリーハンドを捜査機関に与えてしまっている。

 このシンポジウムの発端とも言える出来事が、この半年前に起きている。「日本政府が秘密裏にアメリカ政府から監視技術の提供を受けていた」ことを示す文書が発見され、NHKがこれをスクープした。事実かどうかについて、日本政府はイエスともノーとも答えていない。そのことがこのスクープの信ぴょう性を高めている。

 これに関連してスノーデン氏から気になる発言があった。「日本国内で次々と進められた、説明のつかない極めて異例な法体系の変更」についてだ。「特定秘密保護法」と、いわゆる「共謀罪」。この二つの法整備は、監視技術の提供にあたって、アメリカ政府からアメリカと同等の秘密保護を求められたことと、その監視技術を効果的に活用するための準備が、その理由だと言う。この説明が胸に落ちた。そのことに一層うすら寒い思いがした。

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